減価償却は難しい言葉ですが、一言で言うと「資金で購入したときに１回で費用にせず、毎年少しずつ費用に分ける」というシステムです。
例を上げると、資金で２億円の収益ビルを買ったとします。
その年の決算で２億円をすべて費用に計上すると、完全に大赤字になります。
そして、その次の年はビルの維持費以外は何もない状態なので、大きな利益が出てしまいます。
こういうことは常識的に考えてもおかしいということになります。
そのため、ビルの購入費用を毎年少しずつ費用に計上しようとなるわけです。
これが減価償却のシステムです。
しかし、ここで問題になるのは、一体何年かけて費用を分割して計上すればいいかということです。
この問題は、減価償却の耐用年数ということになってきます。
実をいうと、法律でこの耐用年数というものは決まっています。
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大きなものから小さなものまであるのに、なぜ耐用年数が決まっているかというと、企業などが勝手に年数を決めてしまった場合、自分たちで自由に節税ができてしまうからです。
この年は利益が出そうだというときに費用計上をすれば節税ができてしまいます。
このシステムをよく知って、メリットを生み出すことが企業運営には大切なことです。
減価償却には定額法と定率法という２つの計算方法があるので、それぞれの方法を熟知し、上手に選択することで費用計上する額が変わってきます。
状況によって、この2つを使い分けることで、使わなかった場合よりも有利な状況が見込めるでしょう。
